商業登記（法人登記）のご相談　【横浜市】堀江司法書士事務所




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会社をつくりたい
増資をするのでその手続きがしたい。
会社法が施行されたが、何か特別な手続きは必要か

会社は商号・目的・資本金・役員などの法定事項を登記し公示することが法律上義務づけられています。これにより、取引主体としての会社の信用を保持し取引そのものの安全を保護する役割を担っています。

会社設立から役員変更や増資　組織再編から解散まで会社を運営する上で登記は欠かせないものとなっています。

司法書士は商業登記に関する手続きの専門家として、会社法のもと必要とされる手続から、その実体を反映させる登記申請まで、一連のご相談に応じております。

平成18年の会社法施行により、これまで商法の規定とは異なり比較的自由な会社設計が可能となりました。たとえ同じ株式会社でも様々な形態の会社が存在します。依頼者の会社にあった手続きのアドバイスを行っております。

ご相談される場合は、会社の最新の登記事項証明書、定款をご用意いただけると具体的な手続き等提示できるかと思います。

また、これから会社を設立しようとお考えの方も、ご相談ください。株式会社から持分会社（合同会社など）の設立まで承ります。

主な業務対応エリアは次のとおりです。そのほかの地域の方もご相談ください。。

神奈川県全域
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東京都全域
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