株式会社設立横浜市　会社設立川崎市

必要書類や登記費用は設立しようとする会社の形態（出資者・資本金・役員の人数など）により異なります。
お電話（045-988-1955）、当ホームページより、お問い合わせください。

お問い合わせフォームで該当事項を入力していただければ、必要書類やご費用などより詳しくご案内いたします。
またホームページ上でも登記費用のお見積もりができますので、ご利用ください。
⇒　お問い合わせ票 （wordファイル）
⇒　お問い合わせ　（SSL暗号化）


現在のところ横浜市や川崎市、町田市内の会社設立について、比較的多くのご相談・ご依頼いただいておりますが、
それ以外の地域も対応できますので、お気軽にご相談ください。

	必要書類について

会社設立登記に関し、事前にご用意していただきたい書類一覧です。
設立する会社の形態により、ほかにも必要となる書類があります。詳しくは、別途お問い合わせください。

登記費用は、資本金の額、発起人･役員の人数により異なります。
ホームページ上で、会社設立登記費用の計算（お見積り）ができます。ご利用ください。

【計算プログラムについてのご注意】
　◇資本金3,000万円以下の会社を想定して計算しております。
　◇会社法が規定する全ての株式会社には対応していない点、あらかじめご了承ください。
　◇ご不明な点はお電話やメールでお問い合わせください。

<登記費用の一例>
発起人（兼取締役）：1名　　　資本金：100万円　　　本店所在地：神奈川県 東京都内

※1　資本金や発起人・役員数により異なります
※2　電子定款認証により、収入印紙40,000円が不要となります
※3　インターネットを利用した登記申請により減税が受けられます　（　租税特別措置法84条の5　）

	電子定款認証・インターネットを利用した登記申請について

	会社設立後についても

・ お電話・ホームページよりお問い合わせください。 ・ どのような会社を設立するかお伺いの上、お見積もりを算定いたします。 ⇒　お問い合わせ票　（wordファイル） ⇒　お問い合わせ　（SSL暗号化）

・ 近隣に同じ商号で、同じ目的の会社が登記されていないか調査します。 ・ 同じような会社が存在した場合でも登記自体は可能ですが、事後のトラブル防止のため調査が必要です。 ・ 調査後、正式に会社の商号・目的が決定することになります。

・ 必要書類を作成し、ご郵送いたします。またご費用のお振込もお願いいたします。 ・ 主に発起人や役員となる方からの署名、実印での押印をお願いすることになります。 ・ 署名・押印後、事務所まで郵送またはご持参してください。

【当事務所】 公証役場にて定款認証いたします　（原則、電子公証を利用します） 【発起人】 　 資本金の払込み　（定款作成日後に指定の口座へお振込ください）

・ 本店所在地を管轄する法務局へ登記申請いたします。 ・ 申請日から１０日前後で登記が完了いたします。

・ 完了後の登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明書を郵送いたします。 ・ これで登記手続きは終了となります

取締役、監査役の追加
株式会社会社成立後に取締役や監査役を追加することができます。
取締役・監査役は株主総会により選任されます。
登記手続きには選任したことを証する株主総会議事録、選任されたものの就任承諾書、さらには印鑑証明書が必要な場合があります。


本店所在地の変更
本店所在地を移転したとき、移転した日から２週間以内に登記を申請しなければなりません。
登記手続きについて、移転先が同じ法務局管轄内か、管轄外の法務局に移転するかで、必要書類・登録免許税などが異なります。


増資・株式発行
株式会社は新たに株式を発行し資本を増加することができます。
出資財産について金銭が一般的ですが、金銭以外の財産も資本金として計上することができます（現物出資）
一定の要件を満たす場合、簡易な手続で現物出資をすることができます。ご相談ください


取締役会の設置
取締役が３名以上の場合、株主総会の決議により取締役会を設置することができます。
ただしこの場合、監査役が１名以上必要となりますので注意が必要です。