本店移転登記手続き　登記引き費用のお見積もりについて
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【本店移転　登記手続き】
会社の所在地を移転した場合など、登記簿上の本店が変更になったとき、２週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。本店を移転するには株主総会や取締役会を開催し、本店の所在地を決議する必要があります。
どのような決議が必要かは会社の機関構成や定款の規定により異なりますので、お問い合わせください。

【本店移転　登記費用について】
本店移転登記は移転先の法務局管轄や会社の定款の規定のにより手続きやご費用が変わります。
下記の質問事項で該当する事項を選択してください。ご費用の概算が表示されます。

本店の移転先について
同一の市区町村内へ移転
（同じ法務局管轄）		 他の市区町村へ移転
例：渋谷区から港区へは『他の市区町村へ移転』を選択して下さい。
例：文京区から千代田区の場合、区は異なりますが法務局の管轄は同じなので、『同一の管轄移転』を選択して下さい。（管轄については法務局ホームページで確認できます）
会社の種類についてお尋ねします
有限会社 取締役会を設置していない
株式会社		 取締役会を設置した
株式会社
定款の本店所在地の記載にについて
市区町村まで規定 具体的所在地まで規定



お問い合わせ
どこへ本店を移転したのか、下記質問事項にお答えいただいたもののほか、定款、最新の登記事項証明書を当事務所までメールやＦＡＸまたはご持参ください。
(この時点でお見積もりをお伝えいたします）

質問事項
①　どこからどこへ本店移転するか
②　本店を移転する日
③　現在の株主数
④　会社の商号
⑤　類似商号の調査を希望するか
↓
類似商号の調査(オプション）
旧本店所在地を管轄する法務局以外の場所へ移転する場合、ご希望があれば、同じ目的をもった会社が登記されていないか調査します。同じような会社が存在した場合でも登記自体は可能ですが、後日のトラブルを防止するため調査が必要です。
↓
当事務所にて書類の作成・郵送します
内容を確認後、押印等お願いいたします。その後当事務所までご郵送ください。またご費用のお振込のお願いいたしいます。
↓
登記申請
書類到着後、登記申請をいたします。登記完了後、登記事項証明書など書類一式をご郵送いたします。これで手続きは終了です。


本店移転登記の対応エリアは下記のとおりです。その他の地域もご相談ください。

神奈川県全域
横浜市（横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市旭区・横浜市都筑区・横浜市港北区・横浜市瀬谷区・横浜市泉区・横浜市神奈川区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・南区）｜川崎市麻生区・川崎市幸区・川崎市高津区・川崎市多摩区・川崎市中原区・川崎市宮前区・川崎市川崎区） |厚木市 | 綾瀬市 | 伊勢原市 | 海老名市 | 小田原市 | 鎌倉市 | 相模原市 | 座間市 | 逗子市 | 茅ヶ崎市 |泰野市 | 平塚市 | 藤沢市 | 三浦市 | 南足柄市 | 大和市 | 横須賀市

東京都全域
２３区
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２３区以外
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