相続登記

【相続登記】

登記簿上、権利者となっている方が亡くなった場合、その権利を相続人が取得することになります。
この場合、土地や建物など不動産の名義変更をすることになります。
相続には、法律上決められた持分で財産を取得する法定相続と、相続人全員で財産の帰属を協議する遺産分割があります。

【必要書類】

　　亡くなった方の戸籍謄本　（出生から死亡まで全部）と住民票の除票
　　相続人の方、全員の戸籍謄本（現在のもの）
　　不動産を取得することになる方の住民票
　　遺産分割協議をする場合はその協議書と相続人全員の印鑑証明書
　　不動産の評価証明書
　　　※　権利関係により、他にも必要となる書類があります。

【相続登記の期限】

【費用のお見積もりについて】

上記書類を当事務所までお持ちください。（ご郵送またはＦＡＸしていただいても構いません）

ただし戸籍を調査する前の段階のお見積もりですので、多少の変更はご了承ください。
もちろん費用が変更になる場合は事前にその金額と理由をお伝えいたします。

【ご参考までに】
　相続登記のご費用についてお見積もりのページを作成しました。
　該当事項をクリックしてください。ただし権利関係等、調査前ですので参考程度にご覧ください。
　⇒相続登記見積もり

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せください。

最近、亡くなられた方が遺言を残している場合が多く見られます。
相続人全員の同意があれば遺言書の内容と異なる財産の帰属を決定することはできますが、遺言は亡くなられた方の最後の意思表示です。遺産分割協議をする前に遺言書を残しているかどうか、探してみてください。

もしご自宅などで遺言書のようなものを発見してもその場で開封してはいけません。（過料の対象となります）
必ず家庭裁判所で開封するようにしてください。

また、日本公証人連合会には遺言検索システムというものがあります。もし亡くなられた方が公正証書遺言を残している場合、その検索ができるようになっています。（ただし遺言が平成元年以降になされたものに限られます）

詳しくはお近くの公証役場にお問合せください。もちろん当事務所にお問合せいただいても構いません。

主な業務対応エリアは横浜市、大和市、川崎市、相模原市、町田市、多摩市、八王子市です