抵当権抹消費用　抹消費用の相場　お見積もり

住宅ローン完済による抵当権抹消手続き
　抵当権抹消登記の申請書の作成から法務局への提出　.
登記手続きの流れ、抵当権抹消を前提とする
住所変更登記、抵当権抹消費用のお見積もりなど

抵当権抹消登記

金融機関から融資を受ける場合、所有する土地や建物に抵当権が設定されている場合がほとんどです。
ローンを完済すれば、その抵当権の効力はなくなりますが、抵当権の登記は残ったままです。
この場合に法務局へ抵当権抹消登記の申請をします。
抵当権抹消手続きは東京・神奈川をはじめ、全国の法務局に対応しております。

ご相談の際は

手続きにあたり、金融機関から返却された書類一式をお預かりする必要があります。

【A】事務所までご来所いただく　　【B】郵送でのやり取り
　（2つの方法からお選びください）

ご来所の際は、事前にご予約をお願いいたします。
お電話の際はホームページを見た旨、お伝えいただけるとスムーズです。
�пF045-988-1955
ホームページからもお問い合わせ・ご予約ができます。お問い合わせフォーム（SSL）をご利用ください。

抵当権抹消登記　必要書類

　【1】抵当権設定契約書（登記済の印が押された契約書）
　　　　※　または登記識別情報通知


　【2】金融機関が発行する抵当権解除証書
　　　　※　返却された抵当権設定契約書に、抵当権を解除した旨、奥書されている場合もあります


　【3】金融機関の代表者の資格証明書
　　　　　※　3ヶ月の有効期間があります


　【4】金融機関からの委任状

　【5】不動産所有者（抵当権設定者）からの委任状

　・　抵当権抹消登記の前提として、所有者の住所変更登記が必要となります。

抵当権抹消のご費用／登録免許税のお見積もり

抵当権抹消のご費用は「不動産の個数」や不動産所有者の「住所変更の有無」により費用が変わります。
質問事項で該当する項目を選択後、算定ボタンを押していただければ、お見積もりができます。


<お見積もり計算プログラムについて>
　◇ 抵当権抹消書類を当事務所までご持参（またはご郵送）された場合の費用です
　◇ 登録免許税（税金）を含め、総額で表示されます
　◇ 登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費用も含まれた金額です
　◇ 住宅ローンを完済したときの抵当権抹消登記（１件分）を想定しています

抵当権抹消登記 次の場合は、上記お見積もりと金額が異なる場合があります。別途ご相談ください。 　◇ 法務局の管轄が複数にまたがるとき　（管轄については法務局ホームページで確認できます） 　◇ 2つ以上の抵当権を抹消する場合 　◇ 不動産を共有している場合で、それぞれ住所の変更があるとき 　◇ 不動産の売却、お借り換えに伴う抵当権抹消の場合はご費用が異なります　（立会・連件処理を要するため）

抵当権抹消登記　手続きの流れ

抵当権抹消　お問い合わせ

抵当権抹消登記に関するお問い合せは、お電話（045-988-1955）またはメールフォームをご利用ください。

2営業日以降に連絡がない場合、当事務所へメールが届いていない可能性があります。
大変お手数なのですが再度送信していただくか、お電話にてご連絡ください。
またメールフォーム送信により委任契約が成立することはありませんので、お気軽にお問合せください。

法務局の管轄

抵当権抹消登記は、対象不動産を管轄する法務局へ提出します。
下記法務局は一例です。抵当権抹消登記は全国の法務局に対応しておりますので、ご相談ください。

登記手続きの主な業務対応エリアは横浜市、大和市、川崎市、相模原市、町田市、多摩市、八王子市です